タブレット無料配布キャンペーン

キャンペーン概要（お申込み締切：2018年12月17日正午）

電子決済に対応したタブレット端末をレンタル代永年無料で配布いたします。

ご利用可能な電子決済サービスは下表の通りです。この中からご利用される電子決済サービスをお選びいただきます。

※故障保証サービス：万一タブレット端末が故障した際に、無償で端末を交換いたします。

【電子決済を政府が主導】

2019年10月の消費税率10%への引き上げにあわせ、政府は中小小売店での商品購入時、クレジットカードや電子マネー、QRおコード決済などキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元することを検討。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。

（10/1付　日本経済新聞　朝刊）

【外国人旅行客のインバウンド】

2018年1-3月期のインバウンド消費は、前年度比１７．２％増の１兆１,３４３億円で過去最高。（観光庁動向調査より）

中でも、最も消費額が多い中国人のスマホ決済利用率は９８．３％

（参考：日本銀行の調査レポート「モバイル決済の現状と課題」）

【病院・薬局での電子決済のニーズ】

「電子マネーが用できたらいいと思う場所」の第２位は病院・薬局。

一方、「実際に使用している場所」では、病院・薬局は12位となっており、大きな潜在ニーズがある。

（参考：楽天リサーチ）

タブレットは、薬局様側のポケットファーマシー操作端末としてもご利用いただけます。

例えば・・・

●服薬カウンターで患者様の電子お薬手帳の内容を確認する

●患者様に調剤内容の画面を見せながら服薬指導する

●他社の電子版お薬手帳をご利用の患者様がいらした際、その場でワンタイムコードを入力して内容を確認する

●ポケットファーマシーの手帳発行操作を行う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・etc